相続放棄後の「実家管理義務」は残る？2023年改正で変わった注意点と判断のポイント

2026年10月26日

親が亡くなり、実家を相続する話が出たとき、不動産をどうするか悩む方は少なくありません。特に、多額の負債や管理の手間がかかる不動産の場合、「相続放棄」を検討する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、「相続放棄をすれば、もう実家とは一切関わらなくて済む」という従来の認識は、2023年4月1日に施行された民法改正によって、少し異なる側面を持つようになりました。

本記事では、相続放棄後の不動産管理義務がどのように変わったのか、そして「管理義務が残るケース」と「責任が消滅するケース」を具体的に解説します。相続放棄を検討している方だけでなく、将来の相続に備えて生前の対策を考えている方も、ぜひご自身の状況と照らし合わせて判断材料としてお役立てください。

相続放棄の基本をおさらい
【2023年改正】相続放棄後の管理義務はどう変わった？
「管理義務が残るケース」と「責任が消滅するケース」
- 管理義務が残るケースの具体例
- 管理義務が消滅するケースの具体例
管理義務が残った場合の具体的なリスクと対応策
- 管理義務を負い続けるリスク
- 管理義務を解除するための対応策
相続放棄は慎重に！後悔しないための検討ポイント
Q&A：相続放棄と管理義務に関する疑問
まとめ

相続放棄の基本をおさらい

まず、相続放棄という制度の基本的な内容を確認しましょう。

相続放棄とは、民法で定められた手続きを経て、亡くなった方（被相続人）の財産（プラスの財産・マイナスの財産を問わず）に関する一切の権利義務を承継しないことを家庭裁判所に申し述べることです。これにより、初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法第939条）。

手続きの概要
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います（民法第915条第1項）。この熟慮期間中に、相続財産の調査を行い、相続するべきか放棄するべきかを判断する必要があります。
相続放棄の効力
相続放棄が受理されると、その相続人は最初から相続人ではなかったことになります。これにより、次に相続人となるべき方が相続人となります（例えば、子が相続放棄すれば、親が存命であれば親が、親も亡くなっていれば兄弟姉妹が相続人になります）。

【2023年改正】相続放棄後の管理義務はどう変わった？

これまで、相続放棄後の不動産管理については、一部の解釈が曖昧な部分がありました。2023年の民法改正は、この点をより明確にしたものです。

改正前の民法における相続放棄後の管理義務

民法第940条は、相続放棄をした者が、その放棄によって相続人となった者（次順位の相続人）が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない、と定めていました。

この条文は、相続放棄をしても、次順位の相続人が管理を始めるまでの間は、一定の管理義務を負うことを示していました。しかし、「現に占有している」という要件が明記されていなかったため、「実質的に管理が不可能な遠隔地に住んでいる場合でも管理義務を負うのか」といった解釈の余地がありました。

改正後の民法が定めた新たなルール

2023年4月1日施行の改正民法では、第940条第1項に「現に占有している相続財産」という文言が追加され、管理義務の対象が明確化されました。

民法第940条第1項（2023年4月1日施行）
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人（中略）が相続財産の管理を始めることができるようになるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

出典：e-Gov法令検索民法

この改正により、相続放棄後の管理義務は、「現に占有している」相続財産に限定されることになりました。これは、相続放棄したにもかかわらず、全く関与していない財産についてまで管理責任を負わせるのは酷である、という実情に配慮したものです。

主に、空き家問題の深刻化を背景に、責任の所在を明確にし、適切な管理を促す意図があるとされています。

「現に占有している」とはどういう状態か

改正後の民法における重要なキーワードが「現に占有している」です。これは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。

「現に占有している」とは、単に登記名義があるという形式的な状態だけでなく、物理的に不動産を支配している、または支配が可能である状態を指すと解釈されます。

物理的な支配
住んでいる、家具や荷物を置いている、日常的に出入りしている、鍵を管理している、といった状況が含まれます。
事実上の支配
直接住んでいなくても、賃貸物件として貸し出していて賃料を徴収している、あるいは親の生前に同居し、亡くなった後もその状況が継続している場合なども該当し得ます。

つまり、単なる所有者であることと、「現に占有している」こととは異なります。管理義務が発生するか否かは、相続放棄者がその不動産にどの程度関与しているか、という事実関係によって判断されることになります。

「管理義務が残るケース」と「責任が消滅するケース」

2023年改正後の民法を踏まえ、具体的にどのような場合に管理義務が残り、どのような場合に責任が消滅するのかを見ていきましょう。

管理義務が残るケースの具体例

相続放棄をしても、次のような状況では管理義務が継続する可能性があります。

実家で同居していた場合
被相続人と同居していた相続人が相続放棄した場合、亡くなった後も引き続きその実家を占有しているとみなされ、管理義務が残ります。例えば、親と子が同居していて親が亡くなり、子が相続放棄をしたとしても、子がそのまま実家に住み続けていれば「現に占有している」状態にあたります。
実家を物置として使っていた場合
被相続人が亡くなった後、実家には住んでいないものの、自分の荷物や家財を置いたままにしている場合も、「現に占有している」とみなされる可能性があります。たとえ普段は別の場所に住んでいても、実質的に実家を支配・利用している状況といえます。
鍵を管理し、自由に出入りできる状態にある場合
遠方に住んでいても、実家の鍵を管理しており、いつでも自由に出入りできる状態であれば、事実上の支配があるとみなされることがあります。単に物理的な距離があるだけで、管理能力が全くないとは言い切れないためです。
次順位の相続人が明確でない・不明な場合
相続放棄によって次順位の相続人に相続権が移ったとしても、その次順位の相続人が誰であるか不明確であったり、連絡が取れないといった状況では、事実上、管理の引き継ぎが困難です。この場合、現に占有している相続放棄者には、依然として管理義務が残ることが考えられます。

管理義務が消滅するケースの具体例

一方で、相続放棄後に管理義務が消滅する具体的なケースとしては、以下が挙げられます。

「現に占有していない」状態にある場合
被相続人の実家とは全く関わりがなく、物理的な接触も事実上の支配もない場合です。例えば、遠方に住んでいて、実家の鍵も持っておらず、荷物も置いていないといった状況であれば、管理義務は残らないと解釈されます。
次順位の相続人が明確で、管理を引き継ぎ可能な状態にある場合
相続放棄によって次の相続人が確定し、その相続人が財産の管理を始める意思を示し、実際に管理を引き継ぐことが可能になった場合です。例えば、兄弟姉妹が次順位の相続人となり、彼らが実家の管理を開始すれば、相続放棄者の管理義務は終了します。
相続財産清算人が選任された場合
相続人全員が相続放棄した場合など、相続する者がいなくなるときは、利害関係者（債権者など）や検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人（2023年4月1日施行の改正民法により、従来の相続財産管理人に代わり、名称が変更されました）を選任することがあります（民法第952条）。相続財産清算人が選任されれば、その清算人が相続財産を管理することになるため、相続放棄者の管理義務は終了します。

管理義務が残った場合の具体的なリスクと対応策

もし相続放棄後も管理義務が残ってしまった場合、具体的にどのようなリスクがあり、どのように対応すべきでしょうか。

管理義務を負い続けるリスク

管理義務が残ると、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

建物の倒壊や損害賠償責任
適切な管理を怠り、実家が老朽化して倒壊したり、屋根瓦が飛んで近隣の家屋や通行人に損害を与えたりした場合、管理義務を負う者がその損害賠償責任を問われる可能性があります。これは「失火責任法」や「民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）」に基づいて発生する責任です。
固定資産税などの負担
相続放棄によって所有権が消滅しても、登記名義が被相続人のままであれば、行政からの固定資産税の納税通知書が、事実上管理している元相続人の元に届くことがあります。法的には相続放棄者は納税義務者ではありませんが、実家を占有している限り、間接的に維持管理費用を負担せざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
不法投棄や犯罪の温床化
管理されていない空き家は、不法投棄の場所となったり、不審者の侵入を許したり、火災などの犯罪に利用されたりするリスクが高まります。これにより、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。
行政代執行による費用請求
空き家が著しく危険な状態にあると判断された場合、自治体が行政代執行によって解体などの措置を講じることがあります。その際にかかった費用は、所有者（または管理義務者）に請求されることになります。

住む予定のない実家を放置するリスクについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。「住む予定のない実家を相続するあなたへ｜放置リスクと後悔しないための3ステップ」

管理義務を解除するための対応策

管理義務が残る状況を解消するためには、以下の対応策が考えられます。

次順位の相続人との連携・管理の引き継ぎ
まずは、相続放棄によって相続人となった次順位の親族と連絡を取り、管理を引き継いでもらうよう依頼することが重要です。この際、口頭だけでなく書面で合意を取り、いつから誰が管理を引き継ぐのかを明確にしておくことが望ましいでしょう。
相続財産清算人の選任申し立て
次順位の相続人がいない、あるいは連絡が取れないといった場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることを検討します。申立ては利害関係人（債権者、特定受遺者など）が行うのが一般的ですが、相続放棄した者も申立てができる場合があります。相続財産清算人が選任されれば、その清算人が財産を管理・清算するため、相続放棄者の管理義務は終了します。ただし、申立てには数十万円の予納金を納める必要がある場合がある点に注意が必要です。
相続土地国庫帰属制度の利用（条件あり）
2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属法」は、相続した土地の管理負担から所有者を解放するため、国に土地を引き取ってもらう制度です。
この制度を利用するには、「建物がない」「担保権が設定されていない」「土壌汚染がない」など、厳しい要件をクリアする必要があります（法務省：相続土地国庫帰属制度について）。また、審査手数料や、承認された場合には10年分の土地管理費相当額を納める必要があります。この制度は、管理義務の残る土地の「出口戦略」の一つとして検討できますが、万能ではないことを理解しておく必要があります。
詳細はこちらの記事で解説しています。「政府の相続土地国庫帰属制度｜利用条件とデメリットを専門家が徹底解説」

相続放棄は慎重に！後悔しないための検討ポイント

相続放棄は一度行うと原則として撤回できません。そのため、慎重な検討が不可欠です。

相続財産の全体像を正確に把握する
プラスの財産（不動産、預貯金、株式など）とマイナスの財産（借金、未払金など）をリストアップし、どちらが多いのか、正確な評価額はいくらなのかを把握することが重要です。不動産の評価については、複数の不動産会社に査定を依頼し、その価値を客観的に把握することが判断材料の一つとなります。「相続不動産の査定、複数社比較で何が変わる？注意点と賢い活用法を解説」
他の相続人との話し合い
共同相続人がいる場合、遺産分割協議を通じて、それぞれの相続人がどの財産をどれだけ相続するかを話し合うことが可能です。場合によっては、特定の相続人が不動産のみを相続し、他の相続人が金銭を相続するといった柔軟な対応もできます。放棄を検討する前に、一度他の相続人とよく話し合ってみることをお勧めします。
生前対策の重要性
将来的に相続放棄を検討せざるを得ないような状況を避けるためには、被相続人が元気なうちからの生前対策が非常に重要です。遺言書の作成、家族信託の活用、生前贈与など、様々な方法で円滑な財産承継の準備が可能です。
特に、家族信託は、不動産の管理や運用を信頼できる家族に託すことで、認知症などで所有者が判断能力を失った後も、財産が「凍結」されることなく、意向に沿った管理・処分が可能になる制度です。
家族信託については、こちらの記事もご参照ください。「家族信託における不動産管理のすべて｜受託者の役割と責任、具体的な実務を解説」

Q&A：相続放棄と管理義務に関する疑問

Q1: 相続放棄をすれば、全ての責任から完全に解放されますか？

A1: 2023年改正後の民法においても、「現に占有している」相続財産については、次順位の相続人が管理を始めることができるようになるまで、管理義務が残る可能性があります。完全に解放されるとは限りません。

Q2: 2023年改正はいつから適用されていますか？

A2: 改正民法は2023年4月1日から施行されています。相続開始がそれ以前の場合でも、この改正後のルールが適用される場合がありますので、具体的な状況は専門家にご確認ください。

Q3: 実家に住んでいなくても、管理義務が残ることはありますか？

A3: はい、あります。例えば、実家には住んでいなくても、自分の荷物を置いている、鍵を管理している、といった状況であれば「現に占有している」とみなされ、管理義務が残る可能性があります。

Q4: 管理義務を解除するにはどうすれば良いですか？

A4: 最も一般的なのは、次順位の相続人に管理を引き継いでもらうことです。それが困難な場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる、または特定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度の利用を検討する方法があります。

まとめ

2023年の民法改正により、相続放棄後の管理義務は「現に占有している相続財産」に限定されることが明確になりました。しかし、この「現に占有している」という要件は、単に住んでいるかどうかだけでなく、様々な状況を考慮して判断されるため、注意が必要です。

相続放棄は、負債から解放される有効な手段である一方で、安易に判断すると、意図せず管理義務が残ってしまい、思わぬリスクを抱える可能性もあります。

相続財産の全体像を正確に把握し、他の相続人との話し合い、そして必要に応じて生前対策を進めることが、後悔しない相続へと繋がります。

本記事でご紹介した内容は、一般的な制度や考え方を整理したものです。

不動産の評価や負債の有無、ご家族の関係性など、個々の状況によって最適解は異なります。

ご自身のケースを客観的に整理したい場合は、初回相談を無料でお受けしています。

状況の確認が必要な方は、お気軽にお問い合わせください。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。

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