遺言執行者の選任で不動産相続手続きを円滑に｜その役割とメリットを解説

2026年7月28日

相続が発生した際、あるいは生前の準備段階で、不動産を含む遺産承継の複雑さに不安を感じる方は少なくありません。特に不動産は、評価や名義変更（相続登記）、管理や処分など、多岐にわたる手続きが伴うことがあります。

こうした状況において、「遺言執行者」という存在が、相続手続きを円滑に進める上で重要な役割を果たすことがあります。遺言執行者は、遺言書に記された故人の意思を実現するため、様々な手続きを代行する立場です。

本記事では、遺言執行者がどのような役割を担い、その選任が不動産の相続手続きにどのようなメリットをもたらすのか、また、選任しなかった場合の注意点なども含め、詳しく解説します。生前の準備として、あるいは相続発生後の手続きを進める上での判断材料としてご活用ください。

遺言執行者とは？その基本的な役割
遺言執行者の主な権限と職務
不動産相続における遺言執行者の具体的な役割とメリット
遺言執行者を選任するデメリットと注意点
遺言執行者になれる人・なれない人
遺言執行者の選任方法と流れ
遺言執行者がいない場合の不動産相続手続き
Q&A
まとめ

遺言執行者とは？その基本的な役割

遺言執行者とは、故人（被相続人）が遺した「遺言書」の内容を、故人の意思に沿って実現するために必要な一切の手続きを行う役割を担う人や法人を指します。

遺言執行者の選任は、民法第1006条に規定されており、遺言書で指定することも、家庭裁判所に選任を申し立てることも可能です。遺言書の内容は、財産を誰にどのように承継させるか、あるいは祭祀（さいし）*承継者を誰にするかなど、多岐にわたることがあります。遺言執行者は、これらの内容を円滑かつ適正に実行する責任を負います。

*祭祀（さいし）：先祖を祀ること。家のお墓や仏壇、位牌などを管理し、供養を行うことです。

遺言執行者の主な権限と職務

遺言執行者は、その職務を遂行するために必要な広範な権限を持っています。具体的には、民法第1012条に「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と定められています。

主な職務としては、以下のようなものが挙げられます。

相続財産の調査と財産目録の作成：預貯金、不動産、有価証券など、被相続人の全財産を調査し、目録を作成して相続人に提示します。
相続人の確定と遺言の通知：遺言執行者に就任した旨と、遺言書の内容を相続人全員に通知します。
遺言執行に必要な手続きの実施：遺言書に記載された内容に応じて、預貯金の解約・払戻し、株式等の名義変更、債務の弁済などを行います。
不動産に関する手続き：不動産の相続登記（名義変更）や、遺言によって指定された不動産の売却・処分手続きなどを行います。
受遺者への財産の引渡し：遺言で財産を受け取る人（受遺者）がいる場合、その人に遺贈された財産を引き渡します。

これらの職務は、相続財産の状況や遺言の内容によって大きく異なりますが、遺言執行者は被相続人の意思を尊重し、公平な立場で職務を遂行することが求められます。

不動産相続における遺言執行者の具体的な役割とメリット

不動産は、相続財産の中でも特に手続きが複雑になりがちなものです。遺言執行者が選任されている場合、不動産に関する相続手続きにおいて、いくつかのメリットが期待できます。

名義変更（相続登記）手続きの円滑化

不動産の所有者が亡くなった場合、その不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」が必要です。2024年4月1日からは、相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると罰則の対象となる場合があります。

遺言書で特定の不動産を特定の相続人（または受遺者）に与える旨が記され、かつ遺言執行者が選任されている場合、遺言執行者は単独で不動産の相続登記を申請できることが原則です。法務省の「相続登記の申請義務化について」で詳細が案内されているように、この手続きを円滑に進める上で、遺言執行者の存在は、相続人全員の合意形成を待つことなく手続きを進められる点でメリットが大きいと言えるでしょう。

遺言内容の実現に向けた調整と実行

遺言書に記載された内容が、現状の相続人の事情や財産状況と必ずしも合致しないケースも考えられます。遺言執行者は、遺言の文言を解釈し、その意図を最大限に尊重しながら、相続人との間で生じる可能性のある疑問点について説明を行うなど、遺言の内容を円滑に実行するための調整役を担うことがあります。

相続人全員が協力しにくい状況では、遺言執行者が中立的な立場で手続きを進行することで、遺産承継の停滞を防ぎ、遺言の目的を達成しやすくなります。

不動産の管理・処分に関する指示実行

遺言書によっては、「特定の不動産を売却し、その代金を○○に遺贈する」といった、不動産の具体的な処分に関する指示が含まれる場合があります。このような場合、遺言執行者は、遺言書に記載された指示に基づき、不動産の売却手続きやその代金の分配などを適切に実行する権限を有します。

不動産の売却や賃貸といった活用、あるいは保有を続けるかといった判断は、相続人にとっては大きな決断です。遺言執行者が故人の意思に基づき、これらの手続きを適切に進めることで、相続人の負担軽減に繋がる可能性があります。

相続人間のトラブル予防への寄与

遺言書があっても、その解釈や実行方法を巡って相続人間に意見の対立が生じることは少なくありません。特に不動産は高額な財産であり、感情的な側面も絡みやすいため、トラブルに発展しやすい傾向があります。

遺言執行者は、遺言書の内容に基づいて客観的に職務を遂行するため、相続人それぞれの主張に偏ることなく、遺言の実現を目指します。これにより、相続人同士が直接交渉することで生じがちな感情的な対立を緩和し、紛争の予防や早期解決に寄与する可能性があると言えます。

遺言執行者を選任するデメリットと注意点

遺言執行者の選任には多くのメリットがありますが、いくつかの注意点やデメリットも考慮しておくことが重要です。

報酬が発生する可能性がある

弁護士、司法書士、行政書士などの専門家を遺言執行者に選任する場合、その職務に対して報酬を支払うのが一般的です。報酬額は、遺産総額や手続きの複雑さ、遺言執行者の専門性などによって異なり、数万円から数百万円程度に及ぶこともあります。

遺言執行者の報酬は、原則として相続財産から支払われることになりますが、遺産全体の費用負担を考慮に入れる必要があります。

選任された者の負担

遺言執行者の職務は多岐にわたり、専門的な知識や時間、労力を要することが少なくありません。特に、不動産や複雑な金融資産が含まれる場合、その調査や手続きには相当な負担がかかる可能性があります。

親族などを遺言執行者に指定する場合、その方がこれらの職務を適切に遂行できるか、十分に検討しておくことが大切です。

専門性の有無

相続手続きは、民法、税法、不動産登記法など、様々な法律が絡み合う複雑なものです。遺言の内容が不明瞭であったり、相続財産が複雑であったりする場合、法律や税務に関する専門知識が必要となることがあります。

専門知識を持たない方が遺言執行者に選任された場合、適切な手続きができなかったり、遺言の内容を正確に実現できなかったりするリスクも考慮すべきです。不明な点が多い場合は、専門家への相談を検討することも選択肢の一つです。

遺言執行者になれる人・なれない人

遺言執行者になれるのは、原則として「未成年者および破産者以外の者」です。これは民法第1009条に規定されています。

なれる人：成人であれば、誰でも遺言執行者になることが可能です。相続人の一人を遺言執行者に指定することもできますし、遺言の内容とは無関係な第三者、あるいは弁護士や司法書士、行政書士などの専門家、または法人（信託銀行など）を指定することもできます。
なれない人：未成年者および破産者は遺言執行者になることはできません。これは、遺言執行者の職務が財産に関する重要な判断や手続きを伴うため、行為能力や財産管理能力が求められるためです。

遺言執行者を選任する際は、その人物が遺言の内容を理解し、誠実に職務を遂行できるかどうか、そして他の相続人との関係性なども考慮して決定することが望ましいでしょう。

遺言執行者の選任方法と流れ

遺言執行者を選任する方法は、主に二つあります。

遺言書による指定

生前のうちから相続に備える場合、遺言書を作成する際に、その遺言書の中で遺言執行者を指定するのが一般的な方法です。民法第1006条第1項には「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。」と定められています。

この場合、遺言執行者に指定された人は、相続発生後に遺言の内容を確認し、その就任を受諾することで遺言執行者としての職務を開始します。

メリット：被相続人自身が信頼できる人物を指定できるため、遺言の意思が反映されやすいと言えます。また、家庭裁判所の選任手続きが不要なため、相続開始後の手続きを比較的スムーズに進められる可能性があります。

家庭裁判所への申立て

遺言書に遺言執行者の指定がない場合や、指定された遺言執行者がすでに亡くなっている、辞退した、あるいはその能力に疑義があるといった場合には、相続人などの利害関係者が家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申し立てることができます。この手続きは、裁判所のウェブサイトなどで手続きの概要を確認することが可能です。

家庭裁判所は、申立てを受けて、遺言の内容や相続人との関係性などを総合的に判断し、最も適切と思われる人物を遺言執行者として選任します。

メリット：相続人同士で合意できない場合でも、中立的な第三者を選任してもらえる可能性があります。一方で、申立てから選任まで一定の期間を要することや、申立費用が発生する点は考慮が必要です。

選任後の手続き

遺言執行者に就任した場合、まずその旨を相続人全員に通知します。その後、相続財産の調査を行い、財産目録を作成して相続人に開示するなどの手続きを進めます。遺言執行者は、遺言書の内容に基づいて、預貯金の解約、不動産の名義変更、債務の弁済など、具体的な職務を遂行していくことになります。

遺言執行者がいない場合の不動産相続手続き

遺言執行者が選任されていない場合でも、不動産の相続手続きを進めることは可能です。しかし、いくつかの点で違いが生じます。

相続人全員での協力が必要：遺言執行者がいない場合、不動産の相続登記や預貯金の解約など、相続に関するほとんどの手続きは、相続人全員の合意と協力が必要となります。相続人が複数いる場合、全員の印鑑証明書や実印が必要となる場面も少なくありません。
遺産分割協議書の作成：遺言書で各相続人の取得分が明確に定められていない場合や、遺言執行者がいない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを話し合いで決定し、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残す必要があります。不動産の相続登記にはこの遺産分割協議書を添付するのが一般的です。
手続きの停滞リスク：相続人の中に協力しない方がいたり、連絡が取りにくい方がいたりする場合、手続きが滞るリスクがあります。特に不動産は、共有状態が続くと将来的な管理や処分がより困難になる可能性も考慮すべきでしょう。

遺言執行者がいない場合、相続人自らが、または相続人から依頼を受けた専門家が、上記の複雑な手続きを調整し、実行していくことになります。

Q&A

遺言執行者に関してよくある疑問とその回答をご紹介します。

Q1: 遺言執行者は必ず選任すべきですか？

A1: 遺言執行者の選任は法的な義務ではありません。しかし、遺言書の内容が複雑である場合や、相続人が複数いて手続きの調整が難しいと予想される場合、あるいは特定の財産（特に不動産）の処分が遺言で指定されている場合などには、選任を検討するメリットは大きいと言えるでしょう。相続手続きの円滑化や相続人間のトラブル予防に繋がりやすい側面があります。

Q2: 専門家でない親族を遺言執行者にすることは可能ですか？

A2: はい、可能です。未成年者や破産者でなければ、成人であれば誰でも遺言執行者になることができます。したがって、親族の方を遺言執行者に指定することも選択肢の一つです。ただし、遺言執行者の職務は多岐にわたり、法律や税務の知識を要する場面もあります。親族の方に依頼する場合、その方が職務を適切に遂行できるか、負担が過度にならないかなどを慎重に検討することが大切です。必要に応じて、専門家のアドバイスを受けながら職務を遂行するよう遺言書に付言するなどの工夫も考えられます。

Q3: 遺言執行者に支払う報酬はどのくらいが一般的ですか？

A3: 遺言執行者の報酬については、明確な法定基準があるわけではありません。報酬額は、遺産総額、職務の内容、手続きの複雑さ、遺言執行者の専門性（弁護士、司法書士など）によって変動します。一般的に、遺産総額が増えるほど報酬も高くなる傾向にあります。信託銀行などが遺言執行者を引き受ける場合は、一定の報酬規定を設けているのが一般的です。

専門家が遺言執行者となる場合の報酬は、個々の事務所やサービス内容によって異なりますが、数十万円から数百万円程度が目安となることがあります。報酬に関するトラブルを避けるためにも、遺言執行者に指定する際や依頼する際には、事前に報酬規定や見積もりを十分に確認し、合意しておくことが重要です。