遺言書保管制度の利用手順とメリット・注意点｜自筆証書遺言の新しい選択肢

2026年6月10日

相続における遺言書は、ご自身の意思を未来に伝える大切な手段です。特に自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、保管方法や紛失のリスク、そして偽造・変造の疑義が生じる可能性も考慮する必要があります。これらの課題に対応するため、2020年7月10日から「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。この制度を利用することで、遺言書をより安全に、そして適切な形で保管することが可能になります。

本記事では、自筆証書遺言書保管制度の概要、利用手順、メリット、そして注意すべき点について解説いたします。ご自身の状況に応じた相続準備の選択肢の一つとして、本制度の活用を検討いただくための一助となれば幸いです。

遺言書保管制度とは？
遺言書保管制度を利用するメリット
- 紛失・隠匿・偽造・変造のリスク軽減
- 検認手続きが不要
- 相続人等への通知
- 閲覧・情報提供制度
遺言書保管制度を利用する手順
- 1. 遺言書の作成
- 2. 必要書類の準備
- 3. 予約
- 4. 申請
遺言書保管制度の注意点と考慮すべきポイント
- 遺言内容の相談はできない
- 保管できるのは自筆証書遺言のみ
- 撤回・変更の手続き
- 手数料が発生する
- 制度の限界
- 不動産に関する記載
Q&A
まとめ

遺言書保管制度とは？

遺言書保管制度は、自筆証書遺言の保管を法務局が行う新しい制度です。従来、自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、自宅での保管中に紛失したり、相続人によって意図的に隠匿されたり、あるいは偽造・変造の疑義が生じたりするリスクがありました。また、発見された場合でも、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要となり、時間や手間がかかることが一般的でした。

こうした自筆証書遺言の抱える課題に対応するため、2020年7月10日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律（令和元年法律第36号）」が施行され、この制度が導入されました。この制度により、遺言者は自らが作成した自筆証書遺言を法務局に預けることで、これらのリスクを軽減し、より安全かつ円滑な相続準備を進めることが可能になりました。

この制度は、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づき運用されています。

遺言書保管制度を利用するメリット

自筆証書遺言書保管制度を利用することには、主に以下のメリットが挙げられます。

紛失・隠匿・偽造・変造のリスク軽減

法務局は、遺言書を厳重に保管します。これにより、自宅での保管に伴う紛失や火災・災害による焼失、第三者による隠匿、さらには内容の偽造・変造といったリスクを大幅に軽減できると考えられます。

検認手続きが不要

一般的に、自筆証書遺言は相続発生後に家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。これは遺言書の現状を保全し、偽造・変造を防止するための手続きですが、相続人全員に通知し、裁判所で遺言書を開封するなど、時間と手間がかかる場合があります。しかし、この制度を利用して保管された遺言書については、法務局が保管しているため、原則として検認手続きが不要となります（法務局における遺言書の保管等に関する法律第10条）。これにより、相続手続きの負担軽減が期待できます。

相続人等への通知

遺言者が亡くなった後、特定の相続人等が請求すれば、法務局は遺言書が保管されている旨を他の相続人等に通知する制度が設けられています（法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条）。これにより、遺言書の存在が知らされないまま相続手続きが進んでしまうといった事態を回避しやすくなります。

閲覧・情報提供制度

相続人等（遺言執行者等も含む）は、遺言者の死亡後、法務局に対し遺言書の閲覧請求や写しの交付請求を行うことができます（法務局における遺言書の保管等に関する法律第8条）。これにより、遺言書の内容を確認し、その後の遺産分割協議や相続手続きを円滑に進めるための情報が得られます。

遺言書保管制度を利用する手順

遺言書保管制度を利用する際の一般的な手順は以下の通りです。

1. 遺言書の作成

自筆証書遺言の要件確認: 遺言書は、民法第968条に定められた自筆証書遺言の要件を満たす必要があります。具体的には、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、これに押印することが求められます。
財産目録の特例: 令和2年7月10日以降、遺言書に添付する財産目録については、パソコン等で作成した書面や預貯金通帳のコピーなどでもよくなりました。ただし、財産目録の各ページに遺言者が署名し、押印する必要があります（民法第968条第2項）。
用紙サイズなど: 特定の様式や用紙サイズは指定されていませんが、法務省のウェブサイトでは「遺言書保管ファイル」に綴じられるA4サイズ程度の用紙を推奨しています。

2. 必要書類の準備

保管申請には、以下の書類を準備することが一般的です。

遺言書原本
本籍の記載がある住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
戸籍謄本（発行から6か月以内のもの）
印鑑証明書（任意ですが、本人確認の補助資料として提出を求められる場合があります）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真付きの公的証明書）

3. 予約

遺言書の保管申請は、原則として遺言者本人が法務局に出向いて行う必要があります。事前に、遺言者の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局に対し、電話またはインターネットで予約を取ることが一般的です。

4. 申請

本人による申請: 遺言者本人が予約した法務局へ出向きます。代理人による申請は原則として認められていません。
手数料: 遺言書の保管申請には、1件あたり3,900円の手数料が必要です。
保管申請書の提出: 法務局に備え付けの保管申請書に必要事項を記入し、提出します。
本人確認: 運転免許証などの本人確認書類を提示し、本人確認を受けます。
遺言書の内容確認: 法務局は、遺言書の内容が民法の要件を満たしているか、形式的な確認は行いますが、その内容の有効性や遺産分割の公平性などについては判断しません。

遺言書保管制度の注意点と考慮すべきポイント

遺言書保管制度は多くのメリットがありますが、利用にあたっては以下の点に注意し、ご自身の状況に合わせて検討することが重要です。

遺言内容の相談はできない

法務局は遺言書の保管を主な目的としており、遺言書の内容に関する法的な相談や、遺産分割、相続税、不動産評価などについての具体的なアドバイスは行いません。内容の有効性や、相続人間のトラブルを避けるための工夫、税負担の軽減策などについては、弁護士や税理士、行政書士といった専門家への相談を検討することも有用です。

保管できるのは自筆証書遺言のみ

この制度の対象は、自筆証書遺言に限られます。公証役場で作成する公正証書遺言や秘密証書遺言は、この制度を利用して保管することはできません。

撤回・変更の手続き

遺言書の内容を撤回したり、変更したりする場合も、再度法務局へ出向き、所定の手続きを行う必要があります（法務局における遺言書の保管等に関する法律第7条）。例えば、新しい遺言書を作成して保管し直す、または以前の保管申請を取り下げる、といった手続きが考えられます。

手数料が発生する

遺言書の保管申請時だけでなく、保管している遺言書を閲覧したり、写しの交付を受けたりする際にも、それぞれ手数料が発生します。これらの費用も考慮して利用を検討することが望ましいでしょう。

制度の限界

この制度は、遺言書の保管に関する安全性を高めるものですが、遺言書の内容に起因する相続トラブルを完全に防ぐものではありません。例えば、遺留分を侵害する内容であったり、特定の相続人に対する配慮が不足していたりする場合、相続発生後に遺留分侵害請求や遺産分割協議での紛争が生じる可能性は依然として存在します。

不動産に関する記載

不動産を遺言の対象とする場合、その特定方法や、相続時の評価額の変動、複数の不動産の分割方法など、具体的な記載内容によって相続後の手続きの円滑さに影響が出ることが考えられます。不動産の名称、所在地、地番、家屋番号などを正確に記載し、誤解が生じないように工夫することが重要です。また、特定の不動産を特定の相続人に承継させたい意向がある場合、その理由や他の相続人への配慮についても、可能な範囲で考慮すると良いかもしれません。

Q&A

Q1: 遺言書を作成する際に注意すべき点は何ですか？

A1: 自筆証書遺言は、民法第968条に定められた要件（全文、日付、氏名の自書と押印）を満たすことが重要です。特に財産目録は、令和2年7月10日以降、パソコン等での作成も可能となりましたが、各ページへの署名・押印は必須です。これらの要件を一つでも欠くと、遺言書自体が無効となる可能性があります。また、遺言書の内容が不明瞭であると、相続発生後に遺産分割でトラブルが生じる可能性も考えられます。

Q2: 遺言書保管制度を利用せずに自筆証書遺言を保管する場合、どのようなリスクがありますか？

A2: 主に、遺言書の紛失、第三者による隠匿、または偽造・変造のリスクが考えられます。また、遺言書が発見された場合でも、家庭裁判所での「検認」手続きが原則として必要となります。この手続きは、相続人全員への通知、裁判所での遺言書開封といった手順を踏むため、時間や手間がかかることが一般的です。

Q3: 遺言書保管制度を利用した遺言書の内容は、相続発生後にどのように確認できますか？

A3: 遺言者が亡くなった後、相続人等（遺言執行者等も含む）は、法務局に対して遺言書の閲覧請求や写しの交付請求を行うことができます。また、特定の相続人等が請求を行った場合、法務局は他の相続人等に対して遺言書が保管されている旨を通知する制度も設けられています。これにより、遺言書の存在が関係者に伝わりやすくなります。