遺産分割調停で不動産鑑定は必要か？メリット・デメリットと依頼の流れを徹底解説

2026年6月23日

相続が発生した後、あるいは生前の財産整理を進める中で、複数の遺言書が見つかり、どのように扱えば良いのか分からず不安を感じる方は少なくありません。異なる内容の遺言書が存在する場合、一体どれが有効になるのか、どの内容に従えば良いのかといった疑問は、相続手続きを複雑にする大きな要因となります。

本記事では、複数の遺言書が見つかった際の「有効性の判断基準」と「法的優先順位」について、民法の規定に基づきながら詳しく解説します。また、トラブルを避けるための具体的な確認ポイントや対処法、専門家への相談の重要性についても触れていきます。ご自身の状況に合わせて適切な判断を下すための材料としてご活用ください。

複数の遺言書が見つかるケースとその影響
- 想定される状況
- 複数遺言書が引き起こす問題点
遺言書の「有効性」を判断する3つの基本要件
複数の有効な遺言書があった場合の「優先順位」の原則
遺言書の検認と保管制度の役割
- 自筆証書遺言の「検認」手続き
- 法務局における遺言書保管制度
遺言書の内容が矛盾・抵触した場合の具体的な判断ポイント
複数の遺言書問題でトラブルを避けるための対応策
Q&A
まとめ

複数の遺言書が見つかるケースとその影響

故人の遺品整理や生前贈与・家族信託の検討中に、複数の遺言書が発見されることは稀ではありません。なぜ複数の遺言書が存在するのか、またそれが相続手続きにどのような影響を与えるのかを理解することは、円滑な相続を進める上で重要です。

想定される状況

複数の遺言書が見つかる状況としては、一般的に以下のようなケースが考えられます。

作成時期が異なる: 時間の経過とともに財産状況や家族構成が変化し、故人が遺言書を書き直したり、内容を追加したりした場合です。例えば、一度自筆証書遺言を作成した後、数年後に公正証書遺言を作成しているようなケースがあります。
遺言書の種類が異なる: 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、異なる種類の遺言書がそれぞれ作成されていることがあります。例えば、自筆で手軽に作成した後に、より確実性を求めて公正証書遺言を作成する場合があります。
保管場所が異なる: 故人が複数の場所に遺言書を保管していたため、それぞれ異なるタイミングで発見されることがあります。自宅の金庫、銀行の貸金庫、専門家への預かりなど、複数の保管場所が考えられます。

複数遺言書が引き起こす問題点

複数の遺言書が存在すると、以下のような問題が生じる可能性があります。

相続人間の混乱と争い: どの遺言書が有効なのか、どの内容に従うべきなのかで、相続人間に意見の対立が生じやすくなります。これにより、遺産分割協議が滞り、相続手続きが長期化するリスクが高まります。
手続きの停滞: 遺言書の有効性が確定しない限り、預貯金の引き出しや不動産の名義変更などの具体的な相続手続きを進めることができません。
遺言執行の困難: 遺言執行者が指定されている場合でも、どの遺言書の内容に従って執行すべきかが不明確であれば、その役割を果たすことが困難になります。

遺言書の「有効性」を判断する3つの基本要件

複数の遺言書が見つかった場合、まず重要なのは、それぞれの遺言書が法的に有効であるかどうかを判断することです。遺言書が有効であるためには、以下の3つの基本要件を満たしている必要があります。

法定の方式に従っているか

遺言書は、民法に定められた厳格な方式に従って作成されていなければ、原則として無効となります。主な遺言の方式と、その要件を見ていきましょう。

自筆証書遺言（民法第968条）
遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに押印しなければなりません。財産目録については自書でなくても良いとされていますが、その場合は全てのページに署名と押印が必要です。
公正証書遺言（民法第969条）
証人二人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がそれを筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ、遺言者及び証人がその筆記が正確であることを承認した後、署名・押印するものです。
秘密証書遺言（民法第970条）
遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、封印し、公証人及び証人二人以上の前に提出して、それが自己の遺言書である旨を伝え、公証人が封筒に日付を記入し、遺言者及び証人が署名・押印するものです。

これらの要件のうち一つでも欠けていれば、その遺言書は無効となる可能性が高いです。例えば、自筆証書遺言に日付の記載がない、押印がないといった場合は無効と判断されることがあります。

遺言能力があったか

遺言書を作成する際には、遺言者に「遺言能力」がなければなりません（民法第963条）。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、その遺言がどのような結果をもたらすかを判断できる精神的な能力のことです。

遺言能力は、遺言書作成時に遺言者が15歳以上であること、かつ、判断能力を喪失していなかったことが問われます。
認知症の診断を受けている場合でも、作成時に一時的に判断能力が回復していた（最高裁判例も参照）と判断されれば、有効となる可能性はあります。しかし、この判断は非常に専門的であり、医師の診断書や当時の状況を示す客観的な証拠が必要となります。

内容が明確かつ実現可能か

遺言書の内容は、誰が、何を、どのように相続するのかが明確に記載されている必要があります。また、その内容が法的に実現可能でなければなりません。

例えば、「Aに全財産を譲る」という記述は明確ですが、「家族みんなで仲良く分けること」といった抽象的な記述は、具体的な遺産分割の方法が不明確であるため、有効な遺言と認められない可能性があります。
また、遺言書の内容が公序良俗に反する場合や、不可能な行為を命じている場合も、その部分が無効となることがあります。

複数の有効な遺言書があった場合の「優先順位」の原則

複数の遺言書がそれぞれ法的に有効であると判断された場合、次に問題となるのが、どの遺言書の内容を優先させるかという点です。民法には、遺言書が複数存在する場合の優先順位に関する規定があります。

基本原則は「日付が最も新しい遺言書が優先」

複数の遺言書が存在する場合の最も重要な原則は、「日付が最も新しい遺言書が優先される」という点です。民法第1023条第1項には「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」と定められています。

この条文は、新しい遺言書が古い遺言書の内容と矛盾・抵触する部分についてのみ、古い遺言書が撤回されたとみなされることを意味します。
一方で、新しい遺言書の内容が古い遺言書の内容と矛盾しない部分は、古い遺言書の内容も引き続き有効となります。つまり、完全に新しい遺言書が古い遺言書を上書きするわけではありません。

例：
古い遺言書: 「長男に自宅不動産を相続させる。預貯金は長女に相続させる。」
新しい遺言書: 「長男に自宅不動産を相続させる。次男に株式を相続させる。」

この場合、自宅不動産に関する内容は抵触しないため、どちらの遺言書でも長男に相続されます。預貯金については新しい遺言書に記載がないため、古い遺言書に従い長女に相続されます。株式については新しい遺言書で次男に相続されることになります。

複数の種類がある場合の優先順位

自筆証書遺言と公正証書遺言など、異なる種類の遺言書が見つかった場合でも、原則として優先されるのは「日付が最も新しい遺言書」です。遺言書の種類によって優先順位に優劣がつくことはありません。

ただし、公正証書遺言は公証人が作成し、証人も立ち会うため、その有効性や内容の明確性において他の遺言書よりも信頼性が高いとされる傾向があります。しかし、あくまで法的優先順位は日付によって決まります。

日付が不明な遺言書や同時に作成された遺言書の扱い

日付が不明な遺言書: 自筆証書遺言の場合、日付の記載は必須要件です（民法第968条）。日付が全く記載されていない、または判読できない場合、その遺言書は無効と判断される可能性が高いです。
同時に作成された、または同日付の遺言書: 複数の遺言書が同日に作成された場合や、日付が同一であると判断される場合は、どの遺言書が「新しい」のかを判断できません。この場合、それらの遺言書の内容が抵触する部分については、原則としてその部分の遺言は効力を生じず、相続人全員による遺産分割協議が必要となることがあります。

遺言書の検認と保管制度の役割

遺言書が見つかった場合、その後の手続きには「検認」という家庭裁判所での手続きや、法務局の「遺言書保管制度」が関係してきます。

自筆証書遺言の「検認」手続き

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、発見後、遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」を受けなければなりません（民法第1004条第1項）。

検認の目的: 検認は、遺言書の偽造・変造を防ぎ、その状態を確定させるための手続きです。遺言書の内容の有効性を判断するものではなく、あくまで遺言書の存在と形式的な状態を確認するものです。
検認をしない場合のリスク: 検認を経ずに遺言を執行したり、開封したりすると、過料に処せられる可能性があります（民法第1005条）。また、検認を経ていない遺言書に基づいては、預貯金の引き出しや不動産の相続登記などの手続きを進めることが困難になる場合が多いです。

法務局における遺言書保管制度

2020年7月10日からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言を法務局が保管する制度です。

メリット: この制度を利用して保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。これにより、相続発生後の手続きをスムーズに進めることができます。また、遺言書の紛失や偽造・変造のリスクを防ぐことにも繋がります。
参考：法務省「自筆証書遺言書保管制度」
もし複数の遺言書が見つかった中に、この制度で保管された自筆証書遺言が含まれている場合、その遺言書の形式的な有効性については一定の担保があると考えることができます。

遺言書の内容が矛盾・抵触した場合の具体的な判断ポイント

複数の遺言書がある中で、それぞれの内容が矛盾・抵触している場合に、どのように判断すれば良いのでしょうか。具体的なケースを想定しながら解説します。

特定の財産に関する記述が異なる場合

例えば、古い遺言書では「A不動産を長男に相続させる」とあり、新しい遺言書では「A不動産を長女に相続させる」と記載されているケースです。

この場合、A不動産の相続人に関する記述は完全に抵触しています。したがって、民法第1023条の原則に従い、日付が最も新しい遺言書に記載された長女がA不動産を相続することになります。古い遺言書におけるA不動産に関する部分は、新しい遺言書によって撤回されたものとみなされます。

遺言執行者の指定が異なる場合

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理や各種手続きを行う人です。古い遺言書では「遺言執行者を弁護士Bとする」と指定され、新しい遺言書では「遺言執行者を司法書士Cとする」と指定されている場合があります。

遺言執行者の指定も、前の遺言と後の遺言で抵触する部分にあたります。そのため、この場合も日付が最も新しい遺言書で指定された司法書士Cが遺言執行者となります。

遺留分に関する記述の矛盾

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証されている最低限の遺産取得割合のことです。遺言書が遺留分を侵害する内容であったとしても、そのこと自体で遺言書が無効になるわけではありません。しかし、遺留分減殺請求（現在は遺留分侵害額請求）の対象となる可能性があります。

複数の遺言書がそれぞれ遺留分を侵害する内容を含んでいたり、遺留分に関する記述が異なったりする場合でも、基本的には日付が新しい遺言書の内容に基づいて判断されます。ただし、遺留分侵害額請求は個々の相続人が行使する権利であるため、遺言書の優先順位とは別に検討が必要です。

複数の遺言書問題でトラブルを避けるための対応策

複数の遺言書が見つかった場合、相続人にとって不安は大きいものです。しかし、適切な対応をとることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを進めることが可能です。

まずは全ての遺言書を正確に確認する

何よりもまず、見つかった全ての遺言書を正確に確認することが大切です。

遺言書の種類と作成日付: それぞれが自筆証書遺言なのか、公正証書遺言なのか、そして何よりも作成日付を正確に把握します。日付が判読できない、または記載がない場合は、その遺言書の有効性が問われる可能性があります。
内容の洗い出し: 各遺言書に記載されている財産、相続人、遺言執行者の指定、付言事項（遺言者の想いを伝えるメッセージ）などを全て書き出し、比較検討します。どの部分が抵触し、どの部分が抵触しないのかを整理することが重要です。

相続人全員での話し合い（家族会議の重要性）

全ての遺言書の内容が整理できたら、相続人全員で話し合う場を設けることを検討しましょう。家族会議は、相続に関する不明点や不安を共有し、互いの意見を理解するための重要な機会です。

現状の共有: 見つかった複数の遺言書の内容、特に矛盾している点や不明な点を正直に共有します。
故人の真意の推測: 故人がなぜ複数の遺言書を作成したのか、その背景や真意について、それぞれの相続人が持つ情報や思い出を共有し、故人の意思を最大限に尊重する方向性を探ります。
合意形成の努力: 法的な優先順位を踏まえつつも、相続人全員が納得できる形で遺産分割を進めるための合意形成を目指します。もし、話し合いで合意に至らない場合でも、問題点を明確にすることは、専門家へ相談する際の助けとなります。

生前のうちから家族で相続について話し合う機会を設けることは、将来的なトラブルを予防する上で非常に有効な対策の一つとなります。

専門家への相談のタイミングとメリット

複数の遺言書の有効性判断や優先順位の決定は、専門的な知識を要する複雑なプロセスです。相続人だけで判断するのが難しいと感じた場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

行政書士: 遺言書の形式的な有効性の確認、遺産分割協議書の作成支援など、相続手続き全般に関するアドバイスを受けることができます。
弁護士: 遺言書の解釈や、相続人間での紛争解決、遺留分侵害額請求への対応など、法的なトラブル解決に特化したサポートを受けることができます。
司法書士: 相続登記（不動産の名義変更）や、検認手続きの申立て、遺言書保管制度に関する手続きなど、登記や法務局での手続きに関する専門的な支援を受けることができます。
税理士: 相続税の申告や節税対策、不動産の評価など、税金に関する専門的なアドバイスを受けることができます。

専門家は、個別の状況に応じて、どの遺言書が有効か、どのように優先順位を適用すべきかといった法的判断をサポートし、手続きを円滑に進めるための具体的なアドバイスを提供してくれます。また、生前のうちに遺言書を作成する際も、複数の遺言書が存在する可能性を考慮し、後から作成する遺言書で前の遺言をどのように扱うか（全て撤回するのか、一部のみ変更するのか等）を明確に記載しておくことで、将来の混乱を防ぐことができます。

Q&A

Q1: 遺言書の日付が判読できない場合はどうなりますか？

A1: 自筆証書遺言の場合、日付の記載は民法第968条により遺言書の重要な要件とされています。日付が全く記載されていない、または判読できない遺言書は、原則として無効と判断される可能性が高いです。有効性を巡って争いが生じた場合は、家庭裁判所での判断に委ねられることになります。

Q2: 過去に作成した遺言書を撤回したい場合はどうすればよいですか？

A2: 遺言書は、遺言者がいつでも、その全部または一部を撤回することができます。撤回方法としては、新しい遺言書を作成し、その中で古い遺言書を撤回する旨を明記する方法が一般的です。民法第1023条にあるように、新しい遺言が古い遺言と抵触する部分については、古い遺言が撤回されたものとみなされます。また、古い遺言書を破棄する行為（故意に破り捨てるなど）によっても、撤回することができます（民法第1024条）。

Q3: 相続人全員が複数の遺言書について合意すれば、どれでも有効になりますか？

A3: 複数の遺言書のうち、法的に有効な遺言書が一つに特定されるのが原則です。しかし、もし有効な遺言書が複数あり、かつそれらの内容が抵触する部分について、相続人全員が話し合いによって別の合意を形成し、その合意内容で遺産分割を行うことに全員が納得した場合は、その合意に基づいて遺産分割を進めることは可能です。この場合、遺産分割協議書を作成し、全ての相続人が署名・押印することで、その合意内容が法的に有効となります。ただし、遺留分を侵害する内容で合意する場合には、慎重な検討が必要です。

まとめ

複数の遺言書が見つかるという状況は、相続手続きにおいて混乱や複雑さをもたらすことがあります。しかし、それぞれの遺言書の「有効性」を民法の定める要件に基づき判断し、さらに「日付が新しい遺言が優先される」という原則（民法第1023条）を理解することで、適切な対処が可能になります。

遺言書の形式要件の確認、遺言能力の有無、そして内容の明確性といった有効性の基本要件を満たしているかを確認することが最初のステップです。その上で、もし複数の有効な遺言書が存在する場合には、作成日付を基に優先順位を判断し、内容が抵触する部分としない部分を慎重に切り分けていきます。

このプロセスは専門的な知識を要するため、ご自身での判断が難しいと感じる場合や、相続人間で意見がまとまらない場合は、行政書士、弁護士、司法書士、税理士といった相続に関する専門家への相談を強くおすすめします。専門家の客観的な視点と法的知見は、複雑な状況を整理し、円満な解決へと導くための大きな助けとなるでしょう。

相続は、故人の想いを未来へと繋ぐ大切なプロセスです。適切な知識と準備、そして必要に応じた専門家のサポートを得ることで、この重要な局面を後悔なく乗り越えることができるはずです。

相続に関するご不明点やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。それぞれの状況に応じた、最適な選択肢をご提案させていただきます。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。