公正証書遺言と自筆証書遺言の比較：相続不動産対策における選び方と注意点

2026年7月16日

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらを選ぶべきか？

相続は、ご自身の財産を次世代へ引き継ぐ大切なプロセスであり、特に不動産は大きな割合を占めることが多い財産の一つです。どのように引き継ぐか、生前の準備が非常に重要となります。遺言書は、ご自身の意思を明確に伝えるための有効な手段であり、相続不動産を円滑に承継させる上で、その役割は大きいと言えるでしょう。

公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらを選ぶかは、ご自身の状況や重視する点によって異なります。それぞれの遺言書には特徴があり、メリットとデメリットが存在します。例えば、費用や手間の負担を抑えたい場合は自筆証書遺言が選択肢の一つとなりえますが、方式不備のリスクを避けたい場合は公正証書遺言が有効な選択肢となりえるでしょう。自身の希望や状況に合わせて、適切な遺言書の形式を検討することが大切です。

遺言が相続不動産対策に重要な理由

遺言書を作成することは、相続不動産をめぐるトラブルを未然に防ぎ、ご自身の意思を尊重した円滑な相続を実現するために、非常に重要な準備と言えます。

遺産分割協議の負担軽減

遺言書が作成されていない場合、相続人全員で民法第908条に規定される遺産分割協議を行い、どの財産を誰が相続するかを決定する必要があります。特に不動産は、評価や分割が複雑になりやすく、意見の対立から協議が長期化するケースも少なくありません。遺言書があれば、ご自身の意思に基づいて遺産分割の方法が指定されているため、相続人間の話し合いを円滑に進める一助となり、精神的・時間的な負担を軽減できる可能性が高まります。

特定の相続人への承継を明確に

特定の相続人に特定の不動産を承継させたいという明確な意思がある場合、遺言書はその意思を実現するための強力な手段となります。例えば、家業を継ぐ子に事業用不動産を、あるいは同居する子に居住用不動産を相続させたいといった希望がある場合に有効です。遺言書がなければ、希望通りの承継が困難になるケースも考えられます。

二次相続への備え

最初の相続（一次相続）だけでなく、その後の相続（二次相続）まで見据えた対策を講じることも可能です。例えば、配偶者に全財産を相続させたものの、その配偶者が亡くなった際に、今度は配偶者の兄弟姉妹が相続人となり、不動産の共有状態が発生するといった事態を防ぐことも、遺言書を通じて検討できます。遺言書は、長期的な視点での資産承継計画を立てる上でも有用な手段となりえるでしょう。

公正証書遺言のメリット・デメリットと向いている人

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成に関与して作成される遺言書です。民法第969条に定められている形式要件を満たす必要があります。

公正証書遺言のメリット

方式不備による無効リスクが低い
公証人が民法で定められた方式に従って作成するため、形式的な不備によって遺言が無効となるリスクは、一般的に低いと考えられます。
遺言書の検認が原則不要
家庭裁判所による検認手続き（民法第1004条）が原則として不要であるため、相続発生後の手続きをスムーズに進められる可能性があります。
原本の紛失・隠匿のリスクがない
原本が公証役場に保管されるため、遺言書が紛失したり、第三者によって隠匿・改ざんされたりする心配が少ないです。
専門家のアドバイスを受けられる
公証人は法律の専門家であるため、遺言の内容や文言について相談し、適切なアドバイスを受けながら作成を進めることができます。

公正証書遺言のデメリット

費用がかかる
公証人手数料（財産の価額に応じて算定される）や証人への謝礼など、自筆証書遺言と比較して費用がかかります。
証人が2名以上必要
遺言作成時に証人が2名以上立ち会う必要があります（民法第969条）。身近に頼める人がいない場合は、司法書士や弁護士といった専門家を証人として依頼することも選択肢の一つです。
作成に時間と手間がかかる
公証役場との打ち合わせや証人の手配など、作成までに時間と手間がかかる場合があります。

公正証書遺言が向いている人

遺言書の確実性を重視し、将来のトラブルを避けたい方
複雑な財産内容（複数の不動産、法人株式など）を持つ方
相続人が複数おり、遺産分割協議の難航を懸念する方
遺言作成に関する知識に不安があり、専門家のアドバイスを受けたい方
費用がかかっても、手間を減らして安心して遺言を作成したい方

自筆証書遺言のメリット・デメリットと向いている人

自筆証書遺言は、ご自身で全文を書き、署名・押印して作成する遺言書です。民法第968条に定められている形式要件を満たす必要があります。

自筆証書遺言のメリット

手軽に作成できる
いつでも、どこでも、ご自身の意思で作成できるため、最も手軽な遺言書の形式と言えます。急な事情で遺言を作成したい場合に有効な選択肢となりえます。
費用が抑えられる
公証人手数料や証人費用が原則としてかからないため、費用をかけずに作成したい場合に適しています。ただし、法務局の保管制度を利用する場合は、所定の手数料がかかります。
内容の秘密が保たれる
ご自身で作成・保管するため、遺言の内容を他者に知られずに済む点が挙げられます。

自筆証書遺言のデメリット

方式不備による無効リスクがある
全文の自筆、日付、氏名、押印といった民法第968条の要件を満たしていない場合、遺言が無効と判断されるリスクがあります。
遺言書の検認が必要
法務局の保管制度を利用しない場合、相続発生後に家庭裁判所による検認手続き（民法第1004条）が必要です。この手続きには時間と手間がかかります。
紛失・隠匿・改ざんのリスクがある
ご自身で保管するため、遺言書が紛失したり、悪意のある第三者によって隠匿・改ざんされたりする可能性が考えられます。
記載内容の不明確さによるトラブル
法律知識がない状態で作成した場合、記載内容が不明確であったり、解釈に疑義が生じたりして、相続人間でトラブルになる可能性があります。

自筆証書遺言が向いている人

費用を抑えて手軽に遺言を作成したい方
遺言の内容を秘密にしておきたい方
ご自身の判断で作成を進めたい方
遺言作成に関する基本的な知識があり、形式要件を遵守できる方

相続不動産対策における遺言作成時の注意点

遺言書を作成する際は、いくつかの重要な注意点を考慮に入れることで、より効果的な相続不動産対策が可能になります。

遺留分への配慮

民法第1042条から第1049条に定められる遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証された最低限の相続割合です。特定の相続人に特定の不動産を集中して承継させたい場合でも、他の相続人の遺留分を侵害しないよう配慮することが重要です。遺留分を侵害する内容の遺言書を作成すると、相続発生後に遺留分侵害額請求の対象となり、かえってトラブルにつながる可能性も考えられます。

不動産の特定方法

遺言書で不動産を特定する際は、誤解が生じないよう明確に記載することが求められます。具体的には、不動産の登記事項証明書に記載されている「所在」「地番」「地目」「地積」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などを正確に記載することが望ましいでしょう。あいまいな表現では、遺産分割協議の際にどの不動産を指すのか不明確となり、紛争の原因となる可能性があります。

付言事項の活用

遺言書には、財産の分け方だけでなく、相続人へのメッセージや遺言作成に至った経緯などを「付言事項」として記載することができます。法的効力はありませんが、ご自身の思いを伝えることで、相続人間の理解を深め、円滑な遺産分割に繋がる可能性があります。例えば、「この不動産は、長年家族が住み慣れた家であり、今後も大切に住み続けてほしい」といったメッセージを添えることも選択肢の一つです。

法務局における自筆証書遺言の保管制度の活用

自筆証書遺言のデメリットである紛失や改ざんのリスク、そして家庭裁判所の検認手続きの必要性を緩和する目的で、2020年7月10日から法務局における自筆証書遺言の保管制度が開始されました。

制度の概要

この制度は、ご自身で作成した自筆証書遺言を、管轄の法務局に預けることができるものです。法務局に保管された遺言書は、相続発生後に遺言情報証明書の交付請求をすることで、遺言の内容を確認できるようになります。

参照元：自筆証書遺言書保管制度について – 法務省

メリットと注意点

法務局に保管することで、遺言書の紛失や隠匿、改ざんのリスクを大幅に減らすことができます。また、保管された遺言書は、家庭裁判所の検認手続きが不要となるため、相続開始後の手続きが円滑に進む可能性があります。ただし、法務局は遺言書の内容について法的な有効性を判断するわけではないため、内容の不備による無効リスクは残ります。遺言作成時には、民法が定める方式要件を正確に理解し、内容にも配慮することが重要です。

Q&A：遺言書に関するよくある疑問

Q1: 遺言書は一度作成したら変更できないのですか？

A1: 遺言書は、原則として、ご自身の意思でいつでも撤回または変更することが可能です（民法第1023条）。新しい遺言書を作成して古い遺言書の内容と抵触する部分を撤回したり、遺言書の内容を訂正したりする方法があります。ただし、訂正には民法第968条の要件（自筆証書遺言の場合）や民法第969条の要件（公正証書遺言の場合）を遵守する必要があります。

Q2: 遺言書がない場合、相続不動産はどうなりますか？

A2: 遺言書がない場合、相続不動産は法定相続人全員の共有財産となります。その後の手続きとしては、相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産の承継者を決定する必要があります。協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判に移行する可能性も考えられます。

Q3: 遺言書作成の相談はどこにすれば良いですか？

A3: 遺言書の作成に関する相談先は、公証役場、弁護士、司法書士、行政書士などがあります。公証役場では公正証書遺言の作成について、弁護士や司法書士は遺言書全般や相続手続きについて、行政書士は遺言書の原案作成や手続きサポートについて、それぞれ専門的なアドバイスを提供しています。ご自身の状況や希望に応じて、適切な専門家にご相談いただくことが選択肢の一つです。