複数の遺言書が見つかったら？法的有効性と優先順位を徹底解説

遺言書は、ご自身の財産を特定の相続人に引き継がせたい、または遺産分割のトラブルを避けたいと考える方が作成する、非常に重要な書類です。ご自身で作成された方もいれば、専門家の助けを借りて作成された方もいらっしゃるでしょう。もし、大切なご家族が亡くなられた後、遺言書が見つかったとすれば、それは故人の最後の意思を知るための手がかりとなり、相続手続きを進める上で大きな指針となるはずです。

しかし、いざ相続手続きを進めようとした際に、複数の遺言書が見つかり、どれが最新で有効なのか、あるいはそれぞれどのように扱えば良いのか迷ってしまうケースは少なくありません。

「日付の異なる遺言書が出てきた」「自筆証書遺言と公正証書遺言の両方が見つかった」といった状況に直面すると、不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、複数の遺言書が見つかった場合の法的有効性の判断基準や優先順位、そして具体的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。また、将来的なトラブルを未然に防ぐための生前対策についてもご紹介しますので、ぜひご自身の状況に応じてご活用ください。

複数の遺言書が見つかった場合、結論として「日付が最も新しい遺言書」の内容が原則として優先されます。ただし、古い遺言書の内容が全て無効になるわけではなく、新しい遺言書と「抵触」する部分のみが変更され、抵触しない部分は有効なまま残る場合があります。この原則を理解することが、適切な遺産分割を進める上で非常に重要です。

本記事では、複数の遺言書が見つかった際の対応について、以下の項目に沿って詳しく解説します。

• 複数の遺言書が見つかるのはどんなケース？
• 遺言書の法的有効性の基本原則
• 複数の遺言書がある場合の優先順位と判断基準
  • 「日付が新しい遺言書」が優先される原則
  • 一部のみが抵触する場合の考え方
  • 日付が不明確な遺言書の場合
  • 遺言の種類による優先順位はあるのか
• 無効な遺言書とは？
• 複数の遺言書が見つかった場合の具体的な手続き
  • 遺言書の検認手続きの必要性
  • 遺言執行者の役割と遺産分割協議
• 複数遺言書によるトラブルを避けるための生前対策
  • 古い遺言書の破棄・訂正を明確にする
  • 遺言書の作成・保管方法の見直し
• Q&A：よくある質問
• まとめ

複数の遺言書が見つかるのはどんなケース？

複数の遺言書が見つかる状況は、いくつか考えられます。ご自身の状況がこれらに当てはまらないか、確認してみてください。

• 遺言書を書き直した際に、古いものを破棄し忘れていたケース
  遺言の内容を変更したいと考え、新たに遺言書を作成したものの、古い遺言書を破棄するのを忘れてしまい、複数の遺言書が残されていたというケースは少なくありません。
• 異なる種類の遺言書が作成されていたケース
  例えば、過去に自筆証書遺言を作成したが、その後に公証役場で公正証書遺言を作成したといった場合です。それぞれの遺言書は異なる場所に保管されていることも多いため、全てが見つかるまでに時間がかかることもあります。
• 遺言書の保管場所が複数あり、発見が遅れたケース
  ご自宅の金庫、貸金庫、親族の家、法務局の遺言書保管制度、専門家への預け入れなど、遺言書の保管場所は多岐にわたります。これにより、全ての遺言書が同時に発見されるとは限らず、後から別の遺言書が見つかる可能性もあります。

遺言書の法的有効性の基本原則

複数の遺言書が見つかった場合でも、まずそれぞれの遺言書が法的に有効であるかを確認する必要があります。遺言書には、民法で定められた厳格な形式要件があります。

• 自筆証書遺言の要件
  自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印することで成立します（民法第968条）。この要件のいずれか一つでも欠けていれば、その遺言書は原則として無効となります。
• 公正証書遺言の要件
  公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。遺言者が公証人に対して遺言の内容を口授し、公証人がそれを筆記し、さらに2人以上の証人が立ち会うことなど、民法第969条に定められた要件を満たす必要があります。公証人が関与するため、形式不備で無効になるリスクは低いとされています。

これらの要件を満たさない遺言書は、いくら故人の意思が明確であっても法的な効力を持たないため、遺産分割の判断材料とはなりません。

複数の遺言書がある場合の優先順位と判断基準

複数の遺言書が全て有効であると判断された場合、次に問題となるのが「どれを優先するか」という点です。ここでは、遺言書の優先順位に関する基本的な考え方をご説明します。

「日付が新しい遺言書」が優先される原則

民法では、前の遺言と後の遺言が抵触する（矛盾する）場合には、その抵触する部分については後の遺言が前の遺言を撤回したものとみなすと定められています（民法第1023条）。これは、遺言者の最終的な意思は最も新しい遺言書に示されている、という考え方に基づいています。

したがって、複数の有効な遺言書が存在する場合、作成日付が最も新しい遺言書が優先されるのが原則です。遺言書に記載された日付は、遺言者の最終意思を特定するための重要な要素となります。

一部のみが抵触する場合の考え方

日付が新しい遺言書が優先されるとはいえ、古い遺言書の全てが無効になるわけではありません。新しい遺言書の内容と古い遺言書の内容が「抵触する部分」のみが、新しい遺言書によって変更されたものとみなされます。

具体的には、例えば以下のようなケースが考えられます。

• 古い遺言書：「長男に自宅を相続させる。次男に預貯金を相続させる。」
• 新しい遺言書：「長男に投資用不動産を相続させる。」

この場合、新しい遺言書は「長男に投資用不動産を相続させる」ことについてのみ言及しており、古い遺言書の「長男に自宅を相続させる」という部分とは抵触しません。また、「次男に預貯金を相続させる」という部分は、新しい遺言書には一切触れられていません。このケースでは、新しい遺言書によって、長男が投資用不動産を相続することになり、古い遺言書の「長男に自宅を相続させる」と「次男に預貯金を相続させる」という部分も引き続き有効であると解釈されます。

一方で、もし新しい遺言書が「長男に自宅を相続させる。次男には相続させない。」と記載されていれば、古い遺言書の「長男に自宅を相続させる」という部分は新しい遺言書と抵触せず有効ですが、「次男に預貯金を相続させる」という部分は「次男には相続させない」と抵触するため、新しい遺言書の内容が優先されることになります。

このように、具体的な内容を比較検討し、どの部分が抵触しているかを慎重に判断する必要があります。

日付が不明確な遺言書の場合

もし遺言書に日付の記載がない、あるいは日付が判読不能な場合、その遺言書は原則として無効となります。自筆証書遺言の要件として、日付の自書が必須とされているためです（民法第968条）。

万が一、複数の遺言書が見つかったが、どちらの遺言書の日付も不明確であったり、どちらが新しいか判断できない場合は、全ての遺言書の有効性が争われる可能性があり、遺産分割協議を通じて相続人全員の合意形成が必要になることもあります。

遺言の種類による優先順位はあるのか

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが優先されるかという疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法的な優先順位は遺言書の種類によって決まるものではありません。あくまで「作成日付」が基準となります。

例えば、2020年1月1日に作成された自筆証書遺言と、2022年5月1日に作成された公正証書遺言があった場合、作成日付が新しい公正証書遺言が優先されます。その逆も同様です。

ただし、公正証書遺言は公証人が関与し、厳格な手続きを経て作成されるため、形式不備で無効になるリスクが極めて低いという実務上の違いはあります。そのため、後に作成された公正証書遺言が、形式不備で無効と判断される自筆証書遺言よりも結果的に効力を持つ、というケースはあり得ます。

無効な遺言書とは？

複数の遺言書が見つかったとしても、その全てが有効であるとは限りません。以下のような要件を満たさない場合、遺言書は無効と判断されます。

• 形式要件の不備
  自筆証書遺言であれば、全文・日付・氏名の自書、押印のいずれかが欠けている場合（民法第968条）。公正証書遺言であれば、証人の立ち会いや公証人の筆記などの要件に不備がある場合（民法第969条）。
• 遺言能力の欠如
  遺言者が遺言を作成する時点で、その内容を理解し、判断する能力（遺言能力）を欠いていたと判断される場合です。例えば、重度の認知症などで正常な判断が困難な状態であった場合などが該当します。
• 内容の不明確さや実現不能性
  遺言の内容があまりにも不明確で解釈が困難な場合や、法律上実現不可能な内容が含まれている場合、その部分が無効となることがあります。

無効な遺言書は、最初から存在しなかったものとして扱われます。もし遺言書の有効性に疑問がある場合は、専門家にご相談いただくことをお勧めします。

複数の遺言書が見つかった場合の具体的な手続き

複数の遺言書が見つかった場合、その後の相続手続きはより慎重に進める必要があります。

遺言書の検認手続きの必要性

自筆証書遺言が見つかった場合、開封する前に家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（民法第1004条）。これは、遺言書の偽造・変造を防ぐための手続きであり、遺言書の内容の有効性を判断するものではありません。

• 検認の目的
  遺言書がどのような状態で保管され、どのような内容であるかを相続人全員に確認させ、その後の偽造・変造を防ぐためのものです。
• 手続きの流れ
  遺言書を保管している人や発見した相続人が、遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てます。家庭裁判所が相続人全員に検認期日を通知し、期日に遺言書を開封し内容を確認します。
• 公正証書遺言の場合
  公正証書遺言は公証役場で作成され、原本が公証役場に保管されているため、検認手続きは不要です。

複数の遺言書がある場合、それぞれについて検認が必要かどうかを確認し、適切な手続きを進める必要があります。

遺言執行者の役割と遺産分割協議

• 遺言執行者の役割
  遺言書で「遺言執行者」が指定されている場合、その遺言執行者が遺言の内容を実現するための手続きを行います。複数の遺言書が見つかった場合は、どの遺言書に指定された遺言執行者が優先されるのかも問題となることがあります。原則として、有効と判断された最新の遺言書で指定された遺言執行者が、その遺言に関する執行権を持ちます。
• 遺産分割協議の必要性
  有効な遺言書が見つかったとしても、相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる内容で遺産分割協議を行い、遺産を分けることも可能です。しかし、これは相続人全員の合意が必須であり、一部の相続人が遺言書の内容を主張する場合、協議は難航する可能性があります。特に複数の遺言書が存在し、内容が複雑に絡み合う場合には、専門家を交えて慎重に協議を進めることが望ましいでしょう。

複数遺言書によるトラブルを避けるための生前対策

複数の遺言書が見つかることによる相続トラブルは、事前に適切な対策を講じることで未然に防ぐことができます。生前のうちにできることを検討し、ご自身の意思を明確に伝える準備をしておくことが大切です。

古い遺言書の破棄・訂正を明確にする

新しい遺言書を作成した際は、古い遺言書との関係を明確にすることが最も重要です。

• 物理的な破棄
  古い遺言書を破棄することで、物理的にその遺言書が発見されるリスクをなくすことができます。遺言書の作成場所や保管場所が多い場合は、全ての古い遺言書が破棄されたかを確認することが重要です。
• 新しい遺言書での明示
  新しい遺言書に「以前作成した全ての遺言を撤回する」といった文言を明確に記載しておくことも有効です（民法第1022条）。これにより、古い遺言書が発見されたとしても、その効力が及ばないことを明確にできます。

遺言書の作成・保管方法の見直し

トラブルを避けるためには、遺言書の作成方法や保管方法も考慮に入れるべきポイントです。

• 公正証書遺言の活用
  公証役場で作成する公正証書遺言は、公証人が関与するため形式不備で無効になるリスクが極めて低く、また原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造・変造の心配がありません。遺言書の存在が不明となることも防げます。
• 法務局の遺言書保管制度の利用
  自筆証書遺言を法務局に預ける「遺言書保管制度」も選択肢の一つです。これにより、遺言書が紛失したり、勝手に開封されたりするリスクを避けられます。また、検認手続きも不要となります。
• 専門家への相談
  ご自身の財産状況や家族構成が複雑な場合、遺言書の内容も複雑になりがちです。遺言書の作成や保管方法について、行政書士や弁護士などの専門家に相談することで、ご自身の意思を適切に反映し、かつ法的に有効な遺言書を作成することができます。

Q&A：よくある質問

Q1: 遺言書を破棄せずに新しいものを作成した場合、どうなりますか？

A1: 原則として、日付が新しい遺言書の内容が優先されます。古い遺言書の内容と新しい遺言書の内容が抵触する部分については、新しい遺言書の内容が適用され、古い遺言書はその部分が撤回されたものとみなされます。抵触しない部分は、古い遺言書の内容も有効なまま残ります。

Q2: 公正証書遺言と自筆証書遺言ではどちらが優先されますか？

A2: 遺言書の種類による優先順位はありません。あくまで作成日付が新しい遺言書が優先されます。例えば、古い公正証書遺言と新しい自筆証書遺言が見つかった場合、新しい自筆証書遺言が優先されます。

Q3: 日付が不明な遺言書が見つかった場合はどうなりますか？

A3: 遺言書に日付の記載がない場合、その遺言書は原則として無効と判断されます。自筆証書遺言では日付の自書が必須要件です。日付が判読不能な場合も同様に無効となる可能性があります。

Q4: 遺言書に記載がない財産はどうなりますか？

A4: 遺言書に記載されていない財産については、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、どのように分けるかを決定する必要があります。遺言書で全ての財産について指定されている場合でも、記載漏れがないか確認することが重要です。

まとめ

複数の遺言書が見つかった場合、その法的有効性や優先順位の判断は複雑な問題となることがあります。原則として日付が新しい遺言書が優先されますが、その内容によっては古い遺言書の一部も有効となる可能性があるため、個別の状況に応じた慎重な判断が求められます。

複数の遺言書によるトラブルは、相続手続きを長期化させ、相続人間の関係悪化を招く原因にもなりかねません。このような事態を避けるためには、生前のうちから遺言書の作成や保管方法について検討し、ご自身の意思を明確にしておくことが非常に重要です。

ご自身の状況に応じて、複雑な問題解決や生前対策の検討が必要な場合は、専門家へ相談することも一つの方法です。当専門家チームでは、相続に関する幅広いご相談を承っておりますので、ご不明な点やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。